1. 個人情報保護方針
当社は、内外から所得した個人情報を適切に保護するために、「個人情報保護マネジメントシステム」(JISQ15001)に適合したシステムを構築し、以下に掲げる個人情報保護方針を定め、この方針に従い個人情報の適切な保護に努めます。
- 当社が取り扱う個人情報は、ソフトウェアーシステム等の開発~販売を行う会社として、当社業務にかかわり授受した取引先その他の個人情報について、ご本人の同意を得た利用目的の範囲で使用します。また、利用の目的、提供事項、および本人に対する苦情窓口を明確にし、適切な手段で所得し、ご本人の同意を得た場合及び法令に基づく場合を除いて、所得目的の範囲外の利用、提供はしないことを徹底します。
- 当社は、個人情報にかかわる法令、国が定める指針その他の規範の最新性を維持するとともに、教育に周知徹底します。
- 当社は、個人情報のリスク(漏洩、滅失、き損)に対する日常点検を行い、予防処置を講ずるとともに、個人情報に係る事件・事故、システム上の不備については迅速に対応し、再発を防止します。
- 当社は、常設窓口を設け、個人情報に関する苦情相談手続きについて円滑な対応をします。
- 当社は、個人情報保護マネジメントシステムを定期的に見直し、継続的に改善します。
制定:2019.01.10
株式会社 フォー・ジェイ
代表取締役: 米川 潤
個人情報保護マネジメントシステムに関する問合せ先
個人情報保護管理者 代表取締役 電話:03-6233-8715
2. 利用目的
- 取引先皆様の個人情報は受託業務の遂行、連絡、当社販促資料の送付及び取引先管理に利用します。
- 当社への問合せ、採用応募の皆様の個人情報は問合せ、採用可否、連絡のみに利用します。
3. 個人情報に関する間合せ窓口
個人情報については、当社の総務部が担当部署になります。なお、個人情報の開示・訂正・削除・苦情に関する請求窓口、個人情報に関するお問合せ先は下記のとおりです。
| 住所 | 東京都新宿区新宿5丁目13番10号 上州屋ビル3階 |
| 会社名 | 株式会社フォー・ジェイ 総務部 |
| TEL | 03-6233-8715 |
| FAX | 03-6233-8716 |
【認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先】
※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032
東京都港区六本木一丁目9番9号
六本木ファーストビル内
03-5860-7565 / 0120-700-779
4. 保有個人データに関する事項の周知
表題の事項に関して申出をされた皆様に、当社の定めによる周知内容は以下の通りでございます。
A.事業者の名称
(株)フォー・ジェイ
東京都新宿区新宿5丁目 13番10号上州屋ピル3F
代表取締役:米川 潤
B.個人情報保護管理者
代表取締役:米川 潤
電話:03-6233-8715
C. 全ての個人情報の利用目的
1)従業者の場合
- 人事労務、福利厚生、社会保険、健康管理、税務申告、給与支払、助成申請、入退管理、経験能力の顧客への提示
- 各種印刷のため個人情報を印刷業者へ委託
- 社内サーバーの保守を行う時にサーバー内情報を外部へ委託
- 役員については、役員及び株主情報として法令に基づき公開(入手方法 :当社資料)
- 健康管理のため、診療機関に診断情報を委託
2)採用応募者の場合
- 採用の可否を決定するために利用
3)契約社貝の場合
- 健康管理及び社会保険手続のため、外部へ委託
- 社内サーバーの保守を行う時にサーバー内情報を外部へ委託
- 各種印刷のため個人情報を印刷業者へ委託
4)個人事業主の場合
- 個人事業主として弊社リストに登録し、受託業務に利用
- 経験能力の顧客への提示に利用
D. 認定個人情報保護団体
当社は認定個人情報保護団体の対象事業者に加入しますので下記にても受け付けております。
協会へ直接問合できます。
団体名:(財)日本情報経済社会推進協会
苦情申出先:個人情報保護苦情相談室 TEL-0120-700-779、03-5860-7565
住所:〒106-0032港区六本木一丁目 9番9 号六本木ファーストビル内
E. 3.4.4.2によって定めた手続を下枠のく開示等申出手続>に定める。
F. 当社は、保有する個人情報について、下記の安全措置を購じています。
- 個人情報保護の基本方針を弊社ホームページに掲示するとともに、その基本方針を従業者に徹底させています。
- 皆様の個人データの取扱いについては、手順、管理者を定め適切に運用しています。
- 個人情報に関する役割、責任を定め、組織的かつ効率的な運用をおこなっています。
- 個人情報を取扱う全従業者に教育訓練と必要なリソースを提供し、適切に運用しています。
- 手順にしたがいリスク分析し、必要な物理的及び技術的リスク対策をしています。
- 社会・文化、政治・法規制、利害関係者等の変動事象を監視し、リスクに迅速に対応しています。
G. 開示等申出手続
個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去又は第三者への提供の停止及び第三者への提供記録の開示の申出手続きを以下に説明いたします。 なお、協力会社(個人事業主含む)及び採用応募者等当社が独自に取得した個人情報以外は開示対象から除外します。
1) 連絡先
総務部 電話:03-6233-8715
2) ご提出いただく書類
連絡を受けた後 5日以内に弊社より「申出書」を送付しますので、記 入し、ご返送ください。
3) ご本人または代理人の確認方法
申出に際し下記の申出者確認をいたします。 申出者がご家族の場合は、可能な場合に本人にその旨を確認後に対応させていただきます。なお、申出を行える代理人は、未成年者又は成年被後見人の法定代理人、又は本人が委任した代理人に限ります。
- 電話による確認。
- 必要な場合は免許証、健康保険証等での確認。
代理人については下記の書類を確認させていただくことになります。
- 未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを証明する書類
- 開示などを求めることにつき本人が委任した代理人であることを証明する書類
4) 回答
申出書を受けた日から30日以内に、担当者より回答いたします。
開示方法は、書面又は申出者が同意した方法によります。 また、希望により個人情報の取得先と取得方法についても開示いたします。
5) 個人情報関連の提供の費用
利用目的の開示及び個人情報の開示に係る書面の交付に要した費用は、申出者の負担とし、通信費及び書面作成費を含め4サイズ1枚に付¥500の切手代を請求させていただきます。 徴収方法及びその他の書面の交付費用については、別途相談させていただきます。
